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<阿久根市>2年連続で降格人事(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の4月1日付の定期人事異動で、竹原信一市長は昨年降格させた3人のうち1人を2年連続で降格した。自治労県本部は「(処分取り消しを求めた)市公平委員会の判定は、地方公務員法で罰則規定があるほど厳格な問題。市長は従うべきだ」と批判している。

 3人は昨年、課長級などから降格。3人の不服申し立てを受けた市公平委は、竹原市長の降格処分を「違法かつ不当」と判断、2月23日付で処分取り消しを判定した。

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生方氏解任、党にダメージ=「議論の場つくる」と強調−民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組に出演し、党執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて「トータルに見たときに民主党にとってはダメージがあった」との認識を示した。その上で、生方氏に「自由に議論をする場をもう一度つくるから協力してほしい」と呼び掛けた。
 生方氏は同番組で「これで萎縮(いしゅく)したらもう民主党はおしまいだ」と強調。同党の小宮山洋子衆院議員も「鳩山由紀夫首相も党のことは全部小沢氏に任せるのではなく、しっかり見ないと(いけない)」と苦言を呈した。
 また、安住淳衆院安全保障委員長は、小沢氏の進退について「今の状況が続くようだったら、自身で判断していただくしかない」と自発的辞任を検討すべきだとの考えを示した。 

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<性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)

 性同一性障害(GID)と診断され、大阪医科大付属病院(大阪府高槻市)で乳房切除手術を受けた立命館大大学院生の吉野靫(ゆぎ)さん(27)が、手術ミスで皮膚が壊死(えし)したとして同病院に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟が京都地裁で和解した。吉野さんが24日、京都市内で記者会見し、発表した。病院側が説明の不備を認めて慰謝料330万円支払う。

 訴訟資料によると、吉野さんは02年から、同病院専門外来(ジェンダークリニック)に通院。06年5月に形成外科で手術を受けた後、縫合部が壊死し、07年3月に提訴。手術に関する説明義務違反や過失の有無、精神科と形成外科の連携が十分だったかが争点だった。

 和解は吉川慎一裁判長の勧告によるもので、病院側が両科の連携についての改善点を説明することや、吉野さんが医師らに対して意見陳述する場を設けることも盛り込まれた。

 吉野さん側によると、GID医療を巡る初の訴訟で「勝訴的和解」と評価している。吉野さんは「受け入れ病院が少ない上、技術的にも海外などと比べると劣っている現状を改善するきっかけになったと思う」と話した。

 病院側は「コメントはしない」としている。【熊谷豪】

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<歯周病>骨髄液から歯ぐきを再生し治療 広島大で成功(毎日新聞)

 歯ぐきが細菌によって溶ける歯周病について、患者の骨髄液から骨や筋肉のもとになる幹細胞を採取して培養後に患部へ移植し、歯ぐきを再生させることに広島大の研究グループが成功した。患者対象の臨床研究で、移植をした患部は4〜8ミリほど歯ぐきが回復した。細胞培養技術の向上などで再生効果を高め、3年以内に厚生労働省へ先進医療を申請、実用化を目指す。

 広大の栗原英見教授(歯周病学)と広大発祥のベンチャー「ツーセル」(広島市、辻紘一郎社長)の臨床研究で、18日から広島市である日本再生医療学会で成果を発表する。

 30〜65歳の歯周病患者の男女11人から骨髄液を採取。この中に含まれる間葉系幹細胞を培養・増殖させ、医療用コラーゲンと混ぜて歯周病患部へ注入した。11人のうち、転居などで経過を追跡できなかった3人を除く8人中6人で、歯ぐきの回復や、歯周病で生じた歯と歯ぐきの間のすき間が小さくなった。移植した幹細胞が歯周組織となったり、もともとあった細胞の増殖を促す物質を出して自力での組織再生を後押ししたとみられる。

 歯周病患者は国内に約3700万人いるとされる。今回の臨床研究は軽症者を対象としたが、今後、中・重症者でも効果が出るよう、採取した細胞からある程度組織を作成したうえで移植するなどの方法で臨床研究を重ねる。栗原教授は「さらに効果を高め、多くの人に使える治療法を確立させたい」と話している。【野田武】

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原口総務相、神妙な表情で2度目の遅刻陳謝(読売新聞)

 原口総務相は18日の参院総務委員会で「今後このようなことがないよう努めて参ります」と16日の同委への遅刻を神妙な表情で陳謝し、16日に流会した総務委員会の審議が再開した。

 原口氏の国会審議への遅刻は、3日の参院予算委に続き2度目。与党からも「当たり前のことができないのは問題」(平田健二・民主党参院国会対策委員長)とあきれる声があがっていた。

 18日の総務委員会では自民党の世耕弘成氏が「なぜ原口氏は遅刻を繰り返すのか」をただすと、答弁に立った総務省の官房長が「事務方の連絡ミス」などと釈明。世耕氏は「政治主導の中で(官僚の)肩身が狭いのかもしれないが、プロとして大臣を補佐してほしい」と官僚に同情していた。

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<時効見直し>刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止(毎日新聞)

 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

 見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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警察車両がバイクと衝突=男女が重軽傷−警視庁(時事通信)

 東京八王子市で1日、警視庁八王子署警備課の男性警部補(58)が運転する警察車両がバイクと衝突し、バイクの男女が重軽傷を負っていたことが7日、同署への取材で分かった。
 同署によると、1日午後4時40分ごろ、八王子市尾崎町の市道で、ワンボックス型の警察車両が右折しようとして、対向車線を走ってきたバイクと衝突した。バイクを運転していた男性が頭蓋(ずがい)骨を骨折し重傷。同乗の女性は軽傷を負った。
 警部補は勤務中で、同署の別館に向かっていた。現場は片側1車線で、警察車両は前方の駐車車両を避けるためセンターライン寄りを走っていたという。 

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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 夢は世界最高空間(産経新聞)

 1日の県議会本会議で「知事の描く夢は」と問われた上田清司知事。その答えは、「どんな地域よりチャンスあふれる埼玉県」だった。

 かつては著名人が少ないといわれ続けた埼玉県だが、近年はプロゴルファーの石川遼選手や、ボクシング世界チャンピオンの内山高志選手など「夢を実現した人」(上田知事)が続出している。知事は彼らの例を挙げ、「埼玉県人の活躍で社会の閉塞(へいそく)感を打ち破れる」と力説した。

 その一方で、ラーメン店や自動車部品工場で働く人も「誇りを持っている」と強調。「いろんな価値観がある社会はいい社会。それぞれの素晴らしいことをお互い誇らしげに語ることが大事」と持論を展開した。

 どんな立場の人も挑戦できる環境を県に整えることで、「チャンスにあふれた都会的な活力とゆとりある田園風景ができ上がれば、世界で最高の空間になる。それが私の夢」と熱弁をふるった。

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<福岡県町村会汚職>「被害者は私だ」贈賄罪で起訴の山本・添田町長が会見 居直りに怒りと困惑(毎日新聞)

 「町に対して悪いことをした覚えはない」「(事件の被害者は)私だ」−−福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で贈賄罪で起訴された添田町長、山本文男被告(84)は1日、逮捕から約1カ月ぶりに登庁し“居直り”の持論を展開した。町長も県町村会長も辞任を否定し、町民や関係者には怒りと困惑が広がった。町関係者によると、山本町長は2日にも公務復帰する予定という。

 山本被告は添田町議会の全員協議会で「100万円は祝儀と、後期高齢者医療制度の問題で市側との対立点を町村に有利に片付けてくれた謝礼として、私が副知事室で手渡した」と認めた。しかし「100万円は祝儀を超えているじゃないか、と(事件に)なった」と述べ、さらに「町村会で起きたことは会長の責任、というから『はい』と言った。町に迷惑はかけていない」と声を荒らげた。

 議会は4日に臨時会を開き、山本被告に対する町長不信任決議案を審議する予定。ただ、出席議員の4分の3の同意が必要な同決議は否決の見通しで、過半数の同意で成立する辞職勧告決議案が可決される可能性がある。

 辞職を求める議員は「贈賄の事実を認めながら、進退を人任せにするなどバカにしている」。一方、擁護派の議員は「ご本人が決めるべきだ。小さな町を長年けん引してくれた、と続投を求める町民も多い」と話す。

 町民の中には「町長の実績が間違ったと言われたわけではなく、仕事を続けてもらった方が町のためになる」という男性(61)もいたが、「逮捕され、容疑を認めた人が辞めもしないのはおかしい」(40代主婦)、「居直っているように見える。事件で町の名前が何度も流れ、恥ずかしい」(80代女性)などの声も多く聞かれた。

 一方、全国町村会副会長の古木哲夫・山口県和木町長は「全国町村会として詳しい情報を収集し、内部で協議して判断したい」と、困惑の表情で語った。

 また、福岡県町村会副会長で会長職代行を務める山本康太郎・小竹町長は、山本被告が県町村会長職の進退を会に一任したかのような発言について「民主主義の世の中なんで、多数決で罷免ということになれば、そういうことになると思う」。贈賄事実をほぼ認めたことについては「団体としてそういうことをやってくれと頼んだわけではない」と、組織的な関与を否定した。

 福岡県吉富町の今冨寿一郎町長は「町村会の意向に従う趣旨をおっしゃっているが、その前にご本人が判断されるべきではないか。常識も見識もあられる方だから、常識の範囲で判断されるでしょう」と話した。【林田雅浩、入江直樹、大山典男】

 ◇政治倫理問題に詳しい斎藤文男・九州大名誉教授の話 動機が私腹を肥やすことでなくこれまでの功績もあるから、裁判で情状酌量され猶予刑になると踏み、辞任しなくても乗り切れると計算しているのだろう。本人には罪の意識がないし、町村会も腰が引けている。町村会は公金も入って運営している組織なのだから、早急に辞任を迫るべきだ。

 ◇元東京高検検事の牧野忠弁護士の話 「被害者は自分だ」という言葉は、現金で祝儀を渡すことが日常化していたから出たのだろうが、公務員に金を渡すこと自体が違法だという認識も、住民から集めたお金を使ったという罪悪感もない。裁判官は被告が判決後にどういう身の置き方をするのかも含めて判断するので、このままでは厳しくみられることになるだろう。

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来年度予算案、衆院通過―年度内成立が確定(医療介護CBニュース)

 2010年度予算案は3月2日、衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合衆院の議決を優先して自然成立するため、年度内成立が確定した。

 10年度予算案は一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。社会保障関係費は27兆2686億円に上り、一般歳出53兆4542億円の約51%を占めた。また、来年度の税収の見通しは37兆3960億円に落ち込む一方で、新規の国債発行額は過去最大の44兆3030億円となる。

 厚生労働省分では、27兆5561億円(前年度25兆1568億円)を計上。このうち、医療分野には前年度比で4342億円多い9兆4594億円、介護分野には1104億円多い2兆803億円を充てている。


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