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男女差「違憲」で控訴断念=顔やけど跡の障害認定―厚労省(時事通信)

 労働事故で負った顔のやけど跡をめぐり、男女で障害等級に差をつけるのは違憲だとした京都地裁判決について、厚生労働省は10日、控訴を断念し、認定基準の見直しを決めた。
 判決は、同じやけど跡でも性別により補償給付額が大きく異なるとし、「著しく不合理で違憲」と指摘。女性ならば有利な認定を受けられたとする男性の訴えを認め、国の処分を取り消した。
 同省労災補償部補償課は控訴断念について、「男女差を設けることについて、合理性を立証するのは困難と判断した」としている。 

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「地域と小規模多機能の連携の強化を」(医療介護CBニュース)

 東洋大ライフデザイン学部准教授で、NPO法人「楽」の理事長を務める柴田範子氏はこのほど、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが主催するセミナーで講演し、地域社会と小規模多機能型居宅介護施設の連携の重要性を訴えた。

 柴田氏は、自らの法人で運営する小規模多機能型居宅介護事業所「ひつじ雲」の活動内容を交えながら講演。「デイサービス」「訪問介護」「ショートステイ」の3要素を一体的に運営し、24時間切れ間なくサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護について、「(3つのサービスを)同じスタッフが一貫して行うため、要介護者も家族も安心できるという長所がある」と説明した。

 また柴田氏は、小規模多機能型居宅介護や地域住民の支援を受けながら、痰の吸引などが必要な母親や入浴を拒否する認知症の母親を在宅で介護し続け、最期を自宅で看取った家族のケースを紹介。その上で「(小規模多機能型居宅介護事業所が)地域の協力を得ることができれば、より多くの人を、在宅で最期まで介護し続けることができるはず」と、施設と地域の連携の重要性を指摘した。また、連携強化のための具体例として、消防団や町内会の運営への参加や介護相談を実施している「ひつじ雲」の取り組みを挙げた。


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